携帯大手が中古iPhone販売に相次ぎ参入、「1円販売」で昔に逆戻り

日経ＸＴＥＣＨより抜粋

携帯大手で中古iPhoneを販売する動きが進んでいる。KDDIは他社に先駆けて以前から「au Certified」の名称で展開していたが、ソフトバンクが「SoftBank Certified」の名称で2022年1月19日から、NTTドコモも「docomo Certified」の名称で2022年3月23日から提供を始めた。スマホ購入時のユーザーの選択肢が広がり、中古スマホ市場の拡大につながりそうだ。

現状はオンラインショップ限定

　もともと携帯大手は、各社がそれぞれ提供している「下取りプログラム」を通じて大量の中古スマホが手に入る。かつては、こうして携帯大手に集まった中古スマホが「協力会社などを通じて海外へ転売されるため、国内市場に流通しない」として、中古スマホの販売会社から不満の声も出ていた。この状況が変わりつつあり、ついには携帯大手自らも中古スマホの販売に乗り出した。

　ドコモは提供の狙いについて「中古スマホ市場の拡大や世の中のSDGs（持続可能な開発目標）への意識の高まりを捉えた」と説明する。ソフトバンクは「中古スマホ市場の盛り上がりを受け、我々にもチャンスがあると判断して提供に至った」としつつ、「単に端末を売るだけでなくプラスアルファで回線契約も獲得できるかがチャレンジ」と本音を漏らす。SoftBank Certifiedでは他社からの乗り換えを条件に端末販売価格を最大2万1600円割り引くキャンペーンなども展開している。収益の最大化という観点では新品の販売に越したことはないのだが、あの手この手で回線獲得の機会を狙っている。

　残念なのは、携帯大手3社とも現状では中古スマホの販売をオンラインショップに限定していることだ。各社とも全国に2000店舗以上ある携帯ショップへ中古スマホを配備するのは難しいのかもしれないが、中古スマホだからこそ現物を確認したいとするユーザーは多いはずである。各社は「クリーニング済み」「厳しい検査をクリア」「バッテリー最大容量は80％以上」「（一定期間は）無償交換に対応」などとうたっているが、ユーザーはどう反応するだろうか。

　一方、中古スマホの販売会社にとっては脅威となる。「SIMロックの原則禁止」などで中古スマホ市場がようやく活気づいてきたタイミングであり、携帯大手に顧客を根こそぎ奪われることにつながりかねない。

　ただ中古スマホの販売会社の中には携帯大手の参入を歓迎する向きもある。ニューズドテックの粟津浜一社長は「中古スマホに対しては『品質が悪い』『バッテリーの持ちが悪い』などのネガティブなイメージが強く、ネームバリューやブランド力がある携帯大手の参入で中古スマホの選択が増える可能性がある。確かに顧客を奪われる側面はあるが、市場の拡大につながるのでポジティブに捉えている」と話す。

「1円販売」で昔に逆戻り
　むしろ中古スマホの販売会社が懸念するのは、携帯大手によるiPhoneのたたき売りだ。最近はiPhoneが負担額1円などで販売され、「こうなると確実に新品のほうが選ばれるので純粋に顧客を奪われる」（ニューズドテックの粟津社長）。転売目的で購入する顧客も多いので端末を仕入れやすくなる面はあるものの、「海外の組織的な転売ヤーも復活し、かつて問題となったキャッシュバックフィーバーのような状態に戻ってしまった。明らかに不健全だ」（同）と指摘する。

　携帯大手によるiPhoneのたたき売りの影響を受けるのは、中古スマホの販売会社だけではない。格安スマホを手掛けるMVNO（仮想移動体通信事業者）も同様だ。MVNOの回線にいったん契約してから携帯大手の回線にMNP（モバイル番号ポータビリティー）で乗り換える「ホッピング行為」が増え始めた。

　業界団体のテレコムサービス協会MVNO委員会は2022年3月18日に公表した「MVNOの事業環境の整備に関する政策提言2022」で、「総務省が根絶するとの決意を示した『端末の大幅な値引き等により利用者を誘引するモデル』が復活している」と指摘する。その上で「ホッピング行為の多発がMVNOの事業運営のみならず（転売の誘発などで）社会的にも大きな影響を及ぼし得ることを鑑みれば、このような事態は速やかに解消されるべきだ」と訴えた。

　業界関係者からは「携帯大手3社とも1円販売をやめたがっているが、他社がやめないので引くに引けなくなっている」との指摘が出ている。この状況は2013年度に大きな問題となったキャッシュバック競争のときも同じだった。「止められるとすれば公正取引委員会しかない」ともいわれるが、年間最大の春商戦もいよいよ終盤に差しかかりつつある中、どう決着するだろうか。