携帯電話市場における競争政策上の課題について（令和３年度調査）

公正取引委員会がＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯電話大手３社に対し、販売代理店との取引関係などを改善するよう行政指導したことが１４日、明らかになった。公取委は、利用実態に合わない高額料金プランへの勧誘を助長しかねない代理店の評価制度や、代理店が携帯端末を販売する際の価格を大手が事実上拘束している恐れがあることなどが、独占禁止法上の問題となり得ると指摘していた。