官製値下げでも来期は増益？「もうけ過ぎ」の携帯大手3社に批判再燃も

日経クロステック／日経コンピュータより抜粋

　携帯大手3社の2020年4～12月期決算は好調だった。NTTドコモは減収だったが、各社とも前年同期比数％の増益で、営業利益の通期見通しに対する進捗率は85～93％に達する。ソフトバンクは通期業績予想を上方修正した。年間最大の営業費用を投じる春商戦を残すものの、今期（2021年3月期）の好業績はほぼ確実といえそうだ。スマホ決済サービスなどで大盤振る舞いの還元が期待できるかもしれない。

	売上高 （前年同期比）	営業利益, （前年同期比）	契約数
NTTドコモ	3兆5131億円（▲0.1％）	8218億円（＋4.3％）	8175万件
KDDI	3兆9237億円（＋0.5％）	8710億円（＋3.2％）	6012万件
ソフトバンク	3兆8070億円（＋5.2％）	8415億円（＋5.8％）	4474万件

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　もっとも来期（2022年3月期）は新料金プランの投入などで減収は必至。決算説明会では官製値下げで泣きのコメントが相次ぐと想定していたが、各社とも来期に向けて力強い発言が目立った。「早期に減収影響をなくしてプラスに転じたい」（ドコモ）、「持続的成長をずっと掲げているので来期も増益に向けてプランを作っていく」（KDDI）、「コンシューマー事業で多少の痛手はあっても他の事業で稼いで増益にしていきたい」（ソフトバンク）などだ。 ドコモの好調ぶりとは別に、KDDIの販売店からは「2021年1月も『さよならau』の影響が尾を引いていた」という話が漏れ聞こえてくる。さよならauとは、KDDIが2020年12月に発表した新料金プランに対し、「期待外れ」「分かりにくい」といった不満がネット上で噴出した事象のことだ。ドコモがahamoを発表した直後だったため、対抗プランと勘違いされて失望を誘った。

　KDDIは2021年1月に対抗プランを発表し、同月開催の決算説明会で「モメンタム（勢い）はしっかり戻ってきた」としたが、ちょっとした読み違いが致命傷となりかねないことを印象づけた。来期も激しい攻防が続きそうだ。