ＳＩＭロック 即時解除義務づけ、総務省方針

総務省は２０日、スマートフォンを購入後、携帯電話会社が一定期間、自社の通信回線しか使えないよう制限する「ＳＩＭロック」について、利用者が一定の条件を満たせば即時解除できるようにする方針を決めた。同日開かれた有識者会議で明らかにした。総務省は、携帯電話に関する指針を１０月中に見直す。

　利用者が過去にスマホを購入した時の支払いに問題がなかった場合や、分割払いを条件とする端末割引サービスの追加料金を一括で支払った場合に、ＳＩＭロックの即時解除に応じるよう各社に義務づける。分割払いによるＳＩＭロックはこれまで「１００日程度を超えない期間」で認められてきた。

　スマホ端末は、１０月１日の法令改正で通信契約とのセット販売が原則禁止される。しかし、ＫＤＤＩとソフトバンクが１０月以降も、購入から２年経過後の端末買い替えを条件に端末代を割り引くことにしたため、ＳＩＭロックによる事実上の囲い込みが続くとして、批判があった。

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