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2019.09.04

新iPhoneは違約金1000円で契約できる?

新iPhoneは違約金1000円で契約できる?総務省会合で携帯大手の回答は?
総務省は2019年8月29日、携帯電話料金の引き下げを促す改正電気通信事業法の施行に向けて有識者会合を開催した。NTTドコモとKDDI(au)、ソフトバンク、楽天モバイルなどにヒアリングを実施。新料金プランの提供や端末販売方法の見直しなど、改正法への準備状況を各社が答えた。
 改正法の施行は10月1日を予定し、直前には恒例のiPhone商戦が始まる。新iPhoneは改正法を先取りする形で売られるのか、はたまた施行直前まで乱売状態となるのか。9月末までは従来プランによる契約も問題なく、腹の探り合いのような様相を呈している。
政府は27日、携帯電話料金の値下げに向けた改正電気通信事業法の施行日を10月1日とする政令を閣議決定した。NTTドコモなど携帯大手各社は、2年の定期契約を中途解約する際の違約金を1000円以下に減額するなどの対応が迫られる。数日以内に公布する。


 改正法は月々の通信料と端末代金を切り離した「分離プラン」の提供を義務付ける。スマートフォン端末を安売りして割高に設定した通信料で回収する料金体系を改め、価格競争を促す。
 改正法に合わせて総務省令も改正し、2年契約の違約金を現行の9500円から1000円以下に引き下げる新ルールも導入する。高額な違約金で顧客を囲い込む手法の是正につなげる。



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