iPhone10年の功罪、「不平等条約」が市場のひずみを生む

日経ＩＴＰＲＯ

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/020600808/?mln&rt=nocntより抜粋

「電話を再発明する」として2007年1月9日に米アップルのスティーブ・ジョブズ氏がiPhoneを発表してから10年が経過した。初代iPhoneは2007年6月に米国で発売、日本ではソフトバンクが翌2008年7月に「iPhone 3G」を独占販売した。以降、毎年進化を遂げるiPhoneシリーズの累計販売台数は2016年7月に全世界で10億台を突破した。

　iPhoneがもたらしたイノベーションはもはや語り尽くされている。中でもiPhone登場以前は一部の好事家にしか広まっていなかったスマートフォンを、今や生活に欠かせないインフラとして浸透させたことが、最大の功績だろう。
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一方でiPhoneの席巻は弊害を生み、国内の携帯電話市場のひずみが拡大する結果となった。総務省がメスを入れる端末購入補助の問題も、その根源は業界内で「不平等条約」としてささやかれる、携帯電話各社とアップルとの間で結ばれたとされるiPhoneの大量調達にある。アップルは国内の携帯電話各社に対し、他のAndroid端末よりも優遇した端末価格で販売することを求めたとされる。その結果、国内のスマホ市場は、アップルが50％以上のシェアを占めるという世界的にも特殊な市場となった。その裏に自由競争を妨げるコミットがあったとすれば、許されることではない。