昨年、安倍晋三首相の指示で始まった「携帯電話料金の値下げ」が具体化

タイトルの「昨年、安倍晋三首相の指示で始まった「携帯電話料金の値下げ」が具体化」を“官製値下げ”というらしい
“官製値下げ”がそろそろ具体化し始めるようです

　官製値下げの要点は２つだ。ひとつ目が「行き過ぎた」端末の値下げ競争に歯止めをかけること。定価だと10万円もするようなスマホを「実質ゼロ円」で売ったり多額のキャッシュバック（現金還元）を加えたりする販売手法が横行している。狙いは他社からの顧客争奪なのでゼロ円でスマホを手にできるのはほとんどの場合、他社からの乗り換え客だ。

　携帯大手は「スイッチングユーザー」と呼ばれるこのような利用者にカネを投じる一方で、携帯をあまり使わない「ライトユーザー」や、同じ携帯会社を使い続ける「長期ユーザー」は割高な料金を支払わされているのではないか――。このような不公平感があるという前提で、ゼロ円販売を禁じる代わりにライトユーザーと長期ユーザーに利益を還元するように求めようというのが、今回の官製値下げの着地点となった。

　最初に動いたのはソフトバンクだった。ライトユーザー向けに通信容量を月１ギガ（ギガは10億）バイトに制限する代わりに月額4900円とするプランを新設。ＫＤＤＩも同じプランで続いた。ここまでは従来の横並び体質そのままといえる。
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今年は米アップルが秋に久々の大型商品となる「ｉＰｈｏｎｅ７」を発売するとの噂が早くも流れる。

日経ニュースの一部より